2016/12/07

活動区分資金収支計算書の作成上の留意点 1

 今週からは4回に分けて、活動区分資金収支計算書について解説していきます。活動区分資金収支計算書は、昨年度(平成27年度)から文科省所轄学校法人では、先行して計算書類においてその作成が義務付けされました。平成28年度からは都道府県知事所轄学校法人においてもその作成が求められるケースがありますので、その作成上のポイントは是非押さえておきたいものです。


1 活動区分資金収支計算書とは

 平成25年改正学校法人会計基準適用により、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとに資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」の作成が求められることとなりました(学校法人会計基準4条、14条の2)。この活動区分資金収支計算書は、「資金収支内訳表」(第二号様式)、「人件費支出内訳表」(第三号様式)に続く資金収支計算書の付表(第四号様式)として位置付けられています。この計算書を作成することで、資金収支計算書では把握できない学校法人における活動区分ごとの資金の流れを表示することができ、ひいては学校法人の財政及び経営の状況を明瞭に開示することができます。
 一方で、すべての学校法人にこの計算書の作成を強制すると、学校法人の事務負担の増加を伴います。そこで、都道府県知事を所轄庁とする学校法人については、この活動区分資金収支計算書を作成しないことができると規定しました(学校法人会計基準37条)。なお、この付表において、部門ごとの内訳表の作成や予算と決算の対比による表示については求められていません。
 

2016/11/30

事業報告書について 4

 11月の最終週は事業報告書を含む財務情報の公開について解説していきます。

Ⅰ.財務情報の公開
 学校法人は、その公共的・公益的な性格から補助金の交付や税制上の優遇措置を受けており、広く社会に対してアカウンタビリティを果たす観点から、財務情報を公開することが求められています。私立学校法では、学校法人は財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、及び監事の監査報告書を各事務所に備え置き、利害関係者から閲覧請求がされたときには、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供するものとされています(私立学校法第47条第2項)。
 平成16年の私立学校法の改正においては、補助金の交付の有無や規模の大小にかかわらず、すべての学校法人に財務情報を公開することが義務付けられました。

2016/11/16

事業報告書について 3

 今週は事業報告書の財務の概要に記載する財務比率についてのお話しです。 

Ⅰ.平成25年の学校法人会計基準の改正に伴う変更点
 平成25年の学校法人会計基準の改正により、学校法人が作成する計算書類の内容や表示項目などが変更され、これまで学校経営の財務分析に使用されていた財務比率も改正後の会計基準に対応したものに変更されました。以下では、日本私立学校振興・共済事業団が公表している「学校法人会計基準改正に対応した新たな財務比率等について」を参考にして、学校経営における財務比率の扱いについて解説していきます。

2016/11/09

事業報告書について 2

 今週も事業報告書について解説していきます。平成25年の学校法人会計基準の改正により計算書類の注記内容が拡充されましたが、合わせて事業報告書の記載内容も追加されています。

Ⅰ.平成25年の会計基準改正後の事業報告書
 平成25年に学校法人会計基準が改正され、学校法人が作成する財務諸表や収支計算書の項目が変更され、活動区分資金収支計算書が新設されました。また、計算書類の末尾に記載する注記の内容が拡大・充実化し、学校法人の継続性を担保するため第4号基本金に相当する資産の有無や、学校法人間の取引の注記が追加されました。
 以下では、日本公認会計士協会が公表している「学校法人における事業報告書の記載例について」(学校法人委員会研究報告第12号)をもとにして、改正後の会計基準に基づいて事業報告書を作成するときの留意点や記載内容の変更点についてみていきます。

2016/11/02

事業報告書について 1

 11月は学校法人が作成する事業報告書をとりあげます。平成25年の学校法人会計基準の改正により、事業報告書の記載内容が見直されています。また、事業報告書の財務の概要に記載される財務比率も変更がありましたので解説していきます。今週は入門編として事業報告書の大まかな概要を説明していきます。


Ⅰ.事業報告書を作成する目的
 平成16年の私立学校法の改正により、学校法人は事業報告書を含む収支計算書や監事監査報告書を作成し、学校法人の各事務所に備え置くことになりました。事業報告書の作成の目的は、財務書類だけでは専門家以外の者に容易に理解できない場合が多いと考えられることから、財務書類の背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かりやすく説明し、理解を得るためであるとされています(16文科高第304号通知より)。
 計算書類等や事業報告書は、在学生をはじめとした学校法人の利害関係者に公開されるものですので、計算書類の一般の利用者がその記載内容を十分に理解できるように作成することが望ましいといえます。

2016/10/26

固定資産のポイント 4

 10月最終週の学校会計のチカラは、先週に引き続き固定資産の減価償却方法と貸借対照表の表示について考えていきます。

1.減価償却方法
(1)定額法
 学校法人会計基準26条2項では「減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。」と規定しています。したがって、学校法人では定額法のみ認められます(一部の学校法人以外の私立学校では定率法の適用が可能です。附則4参照)。

(2)償却開始時期
 減価償却は、固定資産の使用を開始した年度(事業供用年度)から償却計算を行い、年度中に取得した場合は年間償却額を使用月数で按分します。これにより、取得年度における適切な減価償却計算を行うことができます。ただし、重要性がない場合は、以下の3点も妥当な会計処理として取り扱うことができます。
  a.取得時の会計年度は、償却額年額の2分の1の額により行う。
  b.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
  c.取得時の会計年度から償却額年額により行う。

 ここでいう重要性がない場合とは、学校法人の計算書類に与える金額的な重要度を考慮していると思われます。たとえば、有形固定資産の帳簿価額10億(土地4億、建物5億、他備品等1億)を保有する学校法人の例を考えます。そして仮に、当年度中に建物A(取得価額5,000万円)と建物B(取得価額500万円)の建物2棟完成・引渡しを受けたとき、どのように判断することが望ましいでしょうか。建物Aは有形固定資産の帳簿価額10億の5%(建物簿価5億の10%)を占め、建物Bは有形固定資産の帳簿価額10億の0.5%(建物簿価5億の1%)になります。ここで重要性の判断を伴うことになりますが、有形固定資産の帳簿価額10億に占める割合を判断基準とした場合、建物Aは5%、建物Bは0.5%のため、建物Aは重要性あり、建物Bは建物Aと比較して重要性なしとの結論に至ることが考えられます。この場合、建物Aは年間償却額を使用月数で按分計算、建物Bは上記a~cを適用することが可能になると思われます。
 今回の例は、有形固定資産の帳簿価額を基準に両者を単に比較した上で重要性の判断を行っていますが、重要性の判断となる基準は複数考えられるため、主観的な判断を回避するために事前に規程等で判断基準を明確にすることが望ましいです。
 また、建物が完成して引渡しを受けた後、長期間に渡り施設を使用しない場合は償却開始時期に留意する必要があります。この場合、施設内の固定資産のうち、時の経過に応じて価値が減少すると考えられる部分については減価償却を計上する必要があります。たとえば、新学科で使用する新校舎を建設して、当年度に完成・引渡しを受けたが開校は数年先の場合を考えます。この場合、償却開始時期を新学科開始時期に合わせて一律に実施するのではなく、施設内部の実態を踏まえて償却開始時期を検討することが望まれます。

(3)グループ償却
 減価償却は原則として個別資産ごとに償却を行いますが、学校法人ではグループ償却が認められています。この方法は、机、椅子等の機器備品に関する減価償却は取得年度ごとに同一耐用年数のものを1つのグループとして考え、一括して年度の減価償却を行います。そして、耐用年数到来時に当該機器備品を現物の有無にかかわらず一括除却処理する方法をいいます。机、椅子等の機器備品は、教育研究に多数必要な資産であり、個別に償却計算すると煩雑な事務手続になる場合があるため、管理上の便宜を図った方法といえます。学校法人特有の論点の1つでもあります。
 以下に設例を記載しますので、参考にしてください。

【グループ償却の例】
(耐用年数5年でグループ、当年度を05年度とした場合)

取得

年度

グループ名

取得価額

期首償却累計

期首帳簿価額

当期償却額

期末償却累計

期末帳簿価額

経過年数

01年度

A

500

400

100

100

500

0

5

02年度

B

400

240

160

80

320

80

4

03年度

C

300

120

180

60

180

120

3

04年度

D

200

40

160

40

80

120

2

05年度

E

100

0

100

20

20

80

1

合計

-

1,500

800

700

300

1,100

400

-

 
【設例1】
「当年度を05年度とした場合の仕訳」
 ・事業活動収支計算の仕訳
   (借)減価償却額 300   (貸)減価償却累計額 300
   (借)減価償却累計額 500 (貸)教育研究用機器備品 500(グループAの除却)
  ※ 減価償却額
   300=100(グループA)+80(グループB)+60(グループC)+40(グループD)+20(グループE)

 また、耐用年数未到来の資産を除却した場合、①除却年度において経過年数に応じた償却累計額を見積ったうえで除却仕訳を計上する方法と②除却の有無に関係なく償却を継続する方法がありますが、①の方法が望ましいです。①の場合の仕訳例は次のとおりです。

【設例2】
「当年度を05年度とした場合で、03年度の備品(グループC)のうち、取得価額100、期末償却累計60を当年度末に除却した場合の仕訳」
 ・事業活動収支計算の仕訳
   (借)減価償却累計額 60       (貸)教育研究用機器備品 100
   (借)教育研究用機器除却差額 40

 ※ 減価償却累計額60=100(取得価額)÷5年(耐用年数)×3年(経過年数)

 なお、仮に②除却の有無に関係なく償却を継続する方法を採用した場合、上記設例2の仕訳は行いません。したがって、存在しない備品に対して減価償却計算することになり、実態とかけ離れた減価償却計算になるというデメリットがあります。

2.表示内容
(1)減価償却資産の表示
 学校法人会計基準第34条3項では、「減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。」と規定しています。減価償却を行う資産は、取得価額から減価償却額の累計額を控除した純額をもって貸借対照表に計上して、減価償却額の累計額を貸借対照表に注記することが一般的です。
 なお、後段の規定、「ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。」の方法は実務ではあまり見られません。

(2)固定資産明細表
 決算報告にあたり、固定資産の内訳内容を記載した「固定資産明細表」(学校法人会計基準第36条、第8号様式)を作成する必要があります。
 固定資産明細表は、「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「期末残高」の各項目を取得価額で記載します。そして、「期末残高」から「減価償却額の累計額」を控除した「差引期末残高」の記載が必要です。
 そのため、会計帳簿は固定資産別に科目を設定して、取得価額で取得・除却の継続記録を行い、減価償却額については「減価償却累計額」の科目を固定資産別に設けて間接法による記帳が一般的です。

3.固定資産のまとめ
 以上、10月の学校会計のチカラは固定資産の内容を中心に取り上げました。固定資産は計算書類に与える影響が大きく、取得価額の考え方や減価償却方法については実務上の重要な論点となりますので、4回にわたる内容を参考に会計処理を考えていただきたいと思います。


【参考文献等】
・学校会計入門      (中央経済社、齋藤力夫)
・学校法人会計のすべて(税務経理協会、齋藤力夫)
・学校法人委員会研究報告第20 号「固定資産に関するQ&A」(日本公認会計士協会)
・学校法人委員会報告第28号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い
                           (日本公認会計士協会学校法人委員会)

(公認会計士 佐 藤 弘 章)

2016/10/19

固定資産のポイント 3

 今週の学校会計のチカラは、固定資産の取得価額、耐用年数、残存価額、備忘価額について考えていきます。

1.取得価額
 固定資産の取得価額は、先々週の学校会計のチカラ「固定資産のポイント(1)」で一部取り上げていますが、固定資産の取得方法は①購入の場合、②贈与の場合、③交換の場合が考えられます。他に一般企業では自家建設による取得方法がありますが、学校法人では①購入の場合が原則的な方法であり、次に②贈与の場合が実務では見られます。そこで、今回の学校会計のチカラでは①購入の場合、②贈与の場合について考えていきます。