2017/03/29

決算留意事項 5

 3月の学校会計のチカラ最終週は、先週に引き続き注記事項を取り上げます。新しく導入された有価証券の明細に関する注記と学校法人間の取引に関する注記を考えていきます。また、各計算書類間の関連性をまとめた表を最後に掲載していますので、計算書類作成時の参考にご利用ください。

1.貸借対照表末尾の注記事項
(1)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
 平成17年に改正された学校法人会計基準では、「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の内容として、次の9項目を注記することが示されています。
  ① 有価証券の時価情報
  ② デリバティブ取引
  ③ 学校法人の出資による会社に係る事項
  ④ 主な外貨建資産・負債
  ⑤ 偶発債務
  ⑥ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ⑦ 純額で表示した補助活動に係る収支
  ⑧ 関連当事者との取引
  ⑨ 後発事象
 これに対して、平成25年改正の学校法人会計基準では、上記9項目に加えて、⑩「学校法人間の財務取引」の合計10項目が示されています。また、①「有価証券の時価情報」の注記を強化しました。以下に、改正箇所に関する注記例を示しますので、注記作成時の参考にご利用ください。

2017/03/22

決算留意事項 4

 今週と来週の学校会計のチカラは、注記事項について考えていきます。今週は、新しく導入された活動区分資金収支計算書の末尾に記載する調整勘定等と貸借対照表末尾の8項目の注記を取り上げます。

1.活動区分資金収支計算書における調整勘定等
(1)調整勘定等の内容
 資金収支計算書における調整勘定等は、旧会計基準の適用のときから表示しているため、馴染みのある方も多いと思います。平成25年改正の学校法人会計基準で導入された活動区分資金収支計算書では、資金収支計算書上に表示した調整勘定等を分解して3つの活動区分に割り当てる処理が必要になります。3つの活動区分ごとに調整勘定等の加減状況を表示するため、活動別の収支関係と支払資金残高の整合性が活動区分資金収支計算書上でも明らかになります。

2017/03/15

決算留意事項 3

 今月の学校会計のチカラは、決算留意事項を取り上げています。第3週目は、学校法人会計基準の改正により新しく導入された活動区分資金収支計算書の内容について考えていきます。
 
 
1.活動区分資金収支計算書について
 
 平成25年改正の学校法人会計基準では、資金収支計算書の内訳として新たに活動区分資金収支計算書が導入されました。資金収支計算書で計算した支払資金(現金預金)の流れを3つの活動に区分して収支を計算します。
 3つの活動とは、①教育活動による資金収支、②施設整備等活動による資金収支、③その他の活動による資金収支をいいます。先週の学校会計のチカラで取り上げた事業活動収支計算書と似ていますが、分類の仕方が異なっています。

2017/03/08

決算留意事項 2

 今月の学校会計のチカラは、決算に関する留意事項を中心に連載しています。第2週目は、平成25年改正の学校法人会計基準適用により新しく導入された事業活動収支計算書の内容について考えていきます。


1.事業活動収支計算書の内容

 平成25年改正の会計基準のポイントとしてあげられるのが、消費収支計算書を廃止して事業活動収支計算書を導入したことです。
 事業活動収支計算書は、学校活動から生じる取引をまず経常的な収支と臨時的な収支に大きく区分します。次に、経常的な収支を「教育活動」と「教育活動外」の2つに分けます。その結果、事業活動収支計算書は3つの活動に区分されます。ここから次のような特徴点が浮かび上がります。

2017/03/01

決算留意事項 1

 3月の学校会計のチカラは、決算が近づいているため、会計基準改正に関連する内容を中心に決算留意事項を考えていきます。都道府県知事所轄の学校法人は、平成25年4月22日改正の新しい学校法人会計基準の適用初年度の決算をむかえます。今月の学校会計のチカラの内容を参考に、改正内容の再確認と決算業務に役立てていただきたいと思います。
 また、文部科学省所轄の学校法人は、平成25年改正の学校法人会計基準適用2回目の決算になります。そのため、今月の学校会計のチカラは、復習を含めてご確認いただきたいと思います。第1週目は、学校法人会計基準の改正の概要と予算の内容を取り上げます。

2017/02/22

学校法人における不正会計 4

 前回は公認会計士による学校法人特有の不正リスクの把握方法について解説しました。そのリスクを「不正な財務報告」と「資産の流用」とに区分し、前者については、理事の業務執行に対する理事会による監督や監事による監査等の適切なガバナンスを構築すること、また後者については、内部統制の不備に基因する場合が多いため当該リスクを防止又は発見する上で有効な内部統制を構築することが重要である点について理解されたかと思います。最終回となる今回は、学校法人における不正会計で頻発する寄付金及び教材料等(預り金)に係る不正とその対応について解説します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属する法人の公式的な見解ではないことを申し添えます。


1 保護者等から収受する寄付金及び教材料等(預り金)の取扱い

 本項「学校法人における不正会計」1回目では、任意団体(周辺会計)において寄付金名目で徴収した資金について多額の使途不明金が発生した事件や生徒から必要以上の「教材費」などを徴収し、余剰金を「隠し口座」に不正にプールしていた事件を紹介しました。これら不正事例に関して文部科学省は、学校法人の教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等の取扱いについて、平成27年3月31日付けで26高私参第9号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」を各都道府県知事に対して発出し、所轄学校法人に対して、引き続き適切な指導がなされるよう求めました。
 当該通知は、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取り扱いが行われている実態が発生したことに伴い、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう改めて求めています。
 また、教材料等の取扱いについても学校法人会計基準の趣旨にのっとって適切に処理されるよう求めるとともに、新学校法人会計基準が平成27年4月1日から適用となることも踏まえ、従来からの慣行にとらわれることなく、会計処理の全般にわたり、必要に応じて点検や改善を行うほか、内部監査機能を強化するなど経理の適正を期すよう求めています。
 文科省は、保護者等関係者からの寄付金等の取扱いについて、平成14年10月1日付けで通知した「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」を留意的に掲載し、その趣旨に沿った寄附金収受に関する管理運営を確保する必要があると注意喚起しています。また、管理運営の不適正が認められる場合等には、私立大学等経常費補助金について私立学校振興助成法、私立大学等経常費補助金交付要綱及び取扱要領の規定にのっとり厳正な措置を講ずるものである点留意的に記載しています。当該通知によれば、寄付金の収受と入学者選抜の実施に係る適切な管理運営を行う上で以下事項が遵守される必要があります。なお、特に重要な部分は、「下線」を付して強調しました。

2017/02/15

学校法人における不正会計 3

 前回は、不正の発生を未然に防止するために必要となる学校法人におけるガバナンスについて解説しました。私立学校法上規定されている理事会など各機関の特徴と理事を監査する立場にある監事機能の問題点について理解されたかと思います。今回は、学校法人における不正について公認会計士等がどのような視点で不正リスクの把握とその対応を行っているかについて解説します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属する法人の公式的な見解ではないことを申し添えます。

1 公認会計士等による学校法人特有の不正リスクの把握
 私立学校法は、公認会計士又は監査法人(以下、「公認会計士等」とする。)といった学校法人外部者による監査に関する定めを設けていませんが、私立学校振興助成法では、公認会計士等による学校法人に対する監査の定めがあり、理事や教職員などによる不正の発見について積極的な関与が求められています。すなわち、公認会計士等が監査を行うに当たり行為規範とされている「監査基準」(平成22年3月26日最終改訂 企業会計審議会)において、「監査人は、監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には、経営者等に報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ適切な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。」(第三 実施基準 三 監査の実施6)と定めており、公認会計士等は、不正を識別し、又は不正が存在する可能性があることを示す情報を入手した場合は、これらの事項を速やかに理事や監事へ報告することが求められています。