2015/07/22

学校法人会計基準改正に伴う経理規程の改正

 学校法人の財務諸規程等の作り方については、【財務諸規程ハンドブック】(永和監査法人会長・公認会計士齋藤力夫編著)が平成27年5月20日に初版を発行しました。

 本ハンドブックは、平成3年7月に「学校法人財務諸規程の作り方」を発刊し、その後平成16年3月まで数度の改訂を経て中断しておりましたが、この度の学校法人会計基準の全面改正により、新たに財務諸規程ハンドブックとして発刊することといたしました。

(問合先:非特定営利法人学校経理研究会(Tel03-3239-7903/Fax03-3239-7904)

 ハンドブックの構成としましては、改正学校法人会計基準に合わせ、経理規程ほか財務活動に関連する諸規程として、①資産運用規定、②預り金規程、③固定資産及び物品管理規程、④内部監査規程、⑤予算管理規程、個人研究費規程、⑥科学研究費補助金取扱規程、⑦奨学金規程、⑧各種契約書の作成例と契約締結時のチェックポイント、⑨学校法人寄付行為の作成例とその解説等、網羅的に編集いたしましたので、各学校法人においてご活用くだされば幸いに存じます。

 ここでは、新学校法人会計基準の改正の概要について若干触れ、次回以降に個別的内容について連載してまいりたいと思います。

2015/07/15

私立学校法について

 私立学校法(法律270号として昭和24年制定)とは、同法第1条にあるように、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ることを目的として制定された法律です。

 私立学校の「特性」とは、国公立の学校は、いずれも、その経費の相当部分が公費によって補われることに対し、私立学校は私人の寄附財産等によって設立・運営されることを原則とする特徴的な性格です。また、「自主性」とは、私立学校が上記の特性により設立されたことに伴う自律的な運営を行うという性格をいい、これらの特性と性格は、建学の精神や立地地域等の環境により独自の校風が強調されるという点にあります。また、所轄庁の権限ができるだけ制限されているのもこれらの特性や性格に根差すものと考えられています。

2015/07/08

学校教育法について

 学校教育法(法律第26号として昭和22年に制定)とは、日本国憲法に基づき、教育基本法(法律第25号として昭和22年に制定)を受けて、学校教育の具体的な内容を定めたもので、学校教育制度の根幹となる法律であります。

  この法律で定める学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(盲学校・聾(ろう)学校・養護学校)、大学及び高等専門学校をいい、いわゆる1条項と言われている学校です。

 ちなみに、学校教育法第124条に規定する学校を専修学校といい、同法第134条に規定する学校を各種学校といいます。

 各学校は設置の目的や教育目標、修行年限、教職員の数等、基本的なことが、学校教育法によって規定されており、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従わなければならないこととなっており、各学校法人は、このような一定の法の下での運営を行わなければならないこととなっています

 高等教育機関の質保証に関しては、大学等の設置を文部科学省が認可する制度のほか、自己点検評価や外部評価(第三者評価)の実施が義務づけられています。

2015/07/01

学校法人の運営に係る法体系と諸規程の関係

 規程を作成する場合、よく耳にするのが規程と規定の違いがよくわからないという声が多く聴かれます。以下に簡潔に説明したいと思います。

【規則、規程、規定】の意味


 内閣法制局総発第142号 昭和56年10月1日「法令用語改正要領の一部改正について」では、この二つは同音語で紛れやすいので、「規程」を「規則」に言い換えて用いることとされておりますが、ここでは従前からの慣例に従い、「規程」を用いております。
ところで、「規程」と「規定」はどのような違いがあるのでしょうか。

 「規程」とは、条文の内容を的確かつ簡潔に表した題名(表題)であり、それに対し「規定」は、個々の条文(本則ともいいます。)から構成されています。本則がだらだらと書き並べられていては、その内容を理解したり、データ検索したりすることも不便であることから、これを箇条書きの一つに相当したものが「条」で表したものです。

 なお、本則には「条」下に「項」といった、1つの条文の中で規定の内容により区切りをつける必要がある場合には、別行という段落を起こして書き出すこととなっており、加えて条または項の中でいくつかの事項を列記的に並べて規定する場合に番号を付けて列記するのを「号」といいます。

      例) ○○条  ・・・・・・・。「条」
            2  ・・・・・・・。「項」
                          (1)  ・・・・・。「号」