2015/08/26

経理規程作成ポイント(その1)



経理規程とは

 法人規模が大きくなるにつれ、部署の拡大、それに伴う人員の配置等により様々な考え方を持つ人が多く集まります。これらの人達が共同して学校経営行うためには、組織的経営を行うためのガイドラインすなわち学内規程が必要となります。この組織的経営を行うために成文化されたものが「学内諸規程」です。
 学内諸規程には、組織関係規程や財務関係規程、人事・労務関係規程など広範囲に亘りますが、このうち財務関連諸活動に係る業務遂行上の規則を定めたものの中で、経理に関する方針及び手続き、処理方法などを成文化したのもが「経理規程」になります。詳細は、「新訂学校諸規程ハンドブック(齋藤力夫編著)」をご参照ください。

(お問合せ先:株式会社 霞出版 電話03(3556)6022 FAX03(3556)6023)

2015/08/19

新会計基準(貸借対照表の作成ポイント)

 新会計基準では、貸借対照表上大科目「固定資産」の中科目として、新たに「特定資産」の科目が設けられ、その小科目として「第2号基本金引当特定資産」、「第3号基本金引当特定資産」、「(何)引当特定資産」を置くことが定められました。

 以下に示す、「固定資産の評価等の会計処理の取扱い」は、平成25年9月2日付け文部科学省から「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(25高私参第8号、以下「第8号通知」という。)の通知に基づくものです。


固定資産の評価に係る会計処理

 学校法人会計基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするもの」とされており、固定資産についてもその取得価額により評価されることになりますが、近年、東日本大震災等大規模な災害等により学校法人が保有する校地校舎等の固定資産の使用が困難となり、かつ処分もできないような状況が生じている固定資産があります。このような状況にある固定資産についても資産計上を続けることは、学校法人の財政状態を適切に表さないと考えられることから、一定の条件を付して、これまで実際に処分するまでは貸借対照表の資産計上額から除くことができなかったものについて、実際の処分を行わない場合(有姿除却等損失という。)でも貸借対照表の資産計上額から除くことができることとしました。

2015/08/12

新会計基準(事業活動収支計算書の作成ポイント)


 以下に示す、事業活動収支計算書を作成する場合の基本的考え方は、平成25年9月2日付け文科省から「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(25高私参第8号、以下「第8号通知」という。)の通知に基づくものです。


事業活動資金収支計算書の作成目的について

 事業活動資金収支計算書作成の目的は、当該年度の①教育活動、②教育外活動、①、②以外の活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金に組み入れる額を控除した当該年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の金賞の状態を明らかにするため、事業活動計算を行います。

 【教育活動収支】
 教育活動収支とは、経常的な事業活動収入及び事業活動支出のうち、「経常的な財務活動及び収益事業に係る活動」を除いた活動の収入・支出をいいます。

【教育外活動収支】
 教育外活動収支とは、教育活動以外の経常的な財務活動及び収益事業に係る活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいい、教育活動以外の経常的な活動に係る事業活動収入及び事業活動支出をいいます。
ここでいう、財務活動とは、資金調達及び資産運用に係る活動をいいます。

2015/08/05

新会計基準(資金収支計算書の改正点及び活動区分資金収支計算書の作成ポイント)

資金収支計算書の改正点

【資金収支計算書作成の目的】
  資金収支計算書の作成目的は、①当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容を明らかにする、②当該会計年度における支払い資金(現金預金)の収入及び支出の顛末を明らかにする、ことが作成目的です。

【今回の改正点】
 (主な改正点)   
① 活動区分収支計算書を新設
② 施設利用料収入が、大科目「資産運用収入」から「雑収入」へ計上区分が変更
③ 資産運用収入のうち、施設利用料収入以外の科目は、新たに設定された大科目
  「受取利息・配当金収入」に計上
④ 資金収入・支出を伴う場合の過年度修正額の設定
    資金収入を伴う場合 ⇒ 大科目「雑収入」小科目「過年度修正収入」
    資金支出を伴う場合 ⇒ 大科目「管理経費支出」小科目「過年度修正支出」