2015/09/24

学生生徒納付金収入における留意点


 近年、公立学校においては学校給食の滞納や授業料の滞納、私立学校においても授業料等の滞納(未納)が増加傾向にあるといわれております。滞納の主な原因としては①「保護者の経済的な理由」によるもの、②「モラルの低下」によるものが挙げられています。
 ちなみに、2009年に文科省が実施した実態調査の報告書によれば、2008年度の私立高等学校における授業料滞納者数は、全国で9,067名(全生徒数の0.9%)となっており、前年度に比べ0.1%増加しています。
 同様に、私立大学においても授業料の滞納は大きな課題となっております。文科省の実態調査の報告によれば、2007年度授業料滞納者は全国10,632名(全学生数の0.4%)、2008年度の授業料滞納者は14,662名と前年度に比べ4,030名(約38%)増加しております。

 一旦、滞納が起こると累積する傾向にあり、経済的困窮者の場合の回収については、「困窮者の生活環境の確保や教育的配慮の面から回収が難しくなる」、卒業者、退学者の場合の回収については、「時間の経過とともに住所が不明になるなど」滞納授業料の回収に困難をきたすことが想定されます。

 授業料の滞納者が出た場合、第1に「保護者に滞納の事実を認識させること」、第2に「学校生活においては、授業料等を収める義務があり、収めなければ当該児童・生徒・学生の在籍事実が認められなくなること」を理解してもらうことが必要です。

 以下に、一般的な授業料滞納時の対応策を以下に述べることとします。

2015/09/16

私学法上の収益事業会計(その1)


学校法人の会計での収益事業という場合には、2つの収益事業があります。
 一つ目は私学法第26条第1項に定められた収益事業を寄附行為で定めている場合であり、2つ目は法人税法で定められた収益事業があります。
 ここでは、私学法上の収益事業(寄附行為に定めた場合の収益事業)について、述べることとします。


私学法上の収益事業
 私学法第26条第1項では、「学校法人は、教育に支障がない限り、その収益を私立学校運営の経営に充てるため収益を目的とする事業を行うことができる。」旨を定めています。
 学校法人本来の事業の目的は教育研究活動ですが、その目的を達成するために収益を目的とする事業も学校法人で行う事業であることを認めています。したがって、学校法人が収益事業を行う場合は、寄附行為に収益事業の種類及び内容を明記し、所轄庁の認可を得る必要があります。
 また、新たに収益事業を行う場合及び廃止する場合、又は収益事業の種類を変更する場合も所轄庁の認可を得る必要があります。
 なお、学校法人が行う収益事業は、学校経営へ収益を充当することが目的であり(私学法第26条1項)、もし、収益事業から得られた収益をその学校法人が経営する目的以外のものに充てたときは、所轄庁から収益事業の停止命令を受けることがありますのでご留意ください。(私学法第61条第1項1号)

2015/09/10

経理規程作成ポイント(その3)


 貸借対照表の作成ポイントでも紹介しましたが、いつなんどき大規模災害が発生し、学校法人が保有する資産が壊滅的なダメージを受けないとも限りません。

 このような観点から、大規模災害等で学校法人が保有する校地校舎等に甚大な損害を受け、固定資産の使用が困難となり、かつ処分もできないような状況が生じている固定資産をどのように評価すべきかという視点から、固定資産の評価に関する事項も規定化しておくことが望ましいと考えます。


1 有姿除却資産の適用範囲
① グループ償却
 グループ償却を採用している学校法人においては、個々の機器備品等を減価償却管理システムまたは固定資産管理システムに登録している場合、使用が困難で処分ができない機器備品等を特定することが可能であると考えます。
 そのため、当該取得価額を参考に按分計算を行う等の方法で有姿除却等損失の金額を合理的に算定することとなりますが、この点を規定化することとなります。

2015/09/02

経理規程作成ポイント(その2)


 固定資産会計規定に係る別途定める規程として、有形固定資産の取得及び処分等に関する規程の作成が考えられますが、作成にあたっては以下の事項に留意し作成することが望ましいと考えます。

 有形固定資産は、一般の会計基準と同様に所定の用件を超えるものは資産とし、その要件に満たないものは消耗品などの科目で処理することとなりますが、学生・生徒、児童、園児等が常時使用する「学生生徒、児童、園児用の机・いす、ロッカー、図書館(室)等の書架等」いわゆる少額重要資産は、学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有することが必要とされる資産は、前述の金額基準に達しないものでも固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とすることとなっています。(文管振第62号 昭和49.2.14)

 参考までに東京都通知による固定資産取得に係る処理及び固定資産の減価償却に係る処理標準例を以下に示すことといたします。
 なお、他所轄知事においては会計処理標準が異なる場合がありますので、その場合は、所轄知事の指示に従うものとします。