2016/06/29

譲渡課税、相続税の非課税規定、学校用地の収用等、その他の税金の取扱いについて

 今回は学校法人等に対して一定の資産を譲渡した場合の譲渡課税の取扱い、相続財産を贈与した場合の相続税の非課税規定、学校法人が学校用地の取得する際の収用等の課税の特例、及びその他の税金について説明します。


贈与等に係るみなし譲渡課税と非課税特例
 個人が学校法人等に対して譲渡所得の基因となる財産や山林を寄附した場合に、国税庁長官から一定の要件を満たすものとして承認を受けたものについて、その寄附に基づく譲渡所得等が非課税とされます。(措法40条)

2016/06/22

寄附金等に対する税務

 今回は学校法人の税務のうち寄附金の取扱いについて説明します。

[学校法人等への寄附金等に対する税務]
 学校法人等に対する寄附金等については、その公共性から各種の税法上の優遇措置がとられています。
 寄附を行う主体が個人か法人かによって税務上の取扱いが異なりますので、個人が行う場合と法人が行う場合に分けてその概要を説明し、日本私立学校振興・共済事業団が扱う受益者指定寄附金についても記載しています。

2016/06/15

源泉所得税の実務事例

 今週の学校会計のチカラは、給与や報酬料金等に関する源泉所得税について、学校法人においてよくある事例を中心に解説します。


Q1-表彰金
 学内表彰規程により表彰制度を設け、年に1回、次に掲げる事由に該当する教職員を表彰し、表彰金(金銭)を授与しています。給与として課税する必要がありますか?
 ① 皆勤表彰   1万円
 ② 業務優秀表彰 5万円

2016/06/08

特殊な給与に関する源泉所得税

 今週の学校会計のチカラは、給与所得のうち、現物給与や非課税給与などの特殊な給与に関する源泉所得税の取扱いについて解説します。

1.課税対象となる給与所得の範囲
 給与所得とは、雇用契約等に基づき提供された労務に対する対価とされ、金銭で支給を受ける通常の給料・賞与のほか、現物給与のような物や権利等の供与により受ける経済的利益も含まれます。したがって、会計上は人件費以外の科目で支払ったものの中に税務上の給与として源泉所得税を課税すべきものが含まれていることがあります。

2016/06/01

源泉所得税の概要

 6月の学校会計のチカラは、源泉所得税とその他の税務について解説します。今週から3回にわたり掲載する源泉所得税は、毎月の給与計算事務や報酬料金等の支払業務など様々な場面において支払者が自ら所得税額を計算し徴収する必要があるため、学校法人の皆様からの相談も多い税金です。少しでも皆様の実務に役立てば幸いです。

1.源泉徴収義務者
 源泉徴収義務者とは、源泉徴収した所得税を国(その納税地の所轄税務署長)に納付する義務のある者をいいます。所得税法では「給与等の支払をする者」などと表現しており、所得の支払者は、会社である場合はもちろん、学校法人、公益法人、協同組合、官公庁であっても、また、個人や人格のない社団・財団であっても、全て源泉徴収義務者となります。