2017/03/29

決算留意事項 5

 3月の学校会計のチカラ最終週は、先週に引き続き注記事項を取り上げます。新しく導入された有価証券の明細に関する注記と学校法人間の取引に関する注記を考えていきます。また、各計算書類間の関連性をまとめた表を最後に掲載していますので、計算書類作成時の参考にご利用ください。

1.貸借対照表末尾の注記事項
(1)その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
 平成17年に改正された学校法人会計基準では、「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の内容として、次の9項目を注記することが示されています。
  ① 有価証券の時価情報
  ② デリバティブ取引
  ③ 学校法人の出資による会社に係る事項
  ④ 主な外貨建資産・負債
  ⑤ 偶発債務
  ⑥ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
  ⑦ 純額で表示した補助活動に係る収支
  ⑧ 関連当事者との取引
  ⑨ 後発事象
 これに対して、平成25年改正の学校法人会計基準では、上記9項目に加えて、⑩「学校法人間の財務取引」の合計10項目が示されています。また、①「有価証券の時価情報」の注記を強化しました。以下に、改正箇所に関する注記例を示しますので、注記作成時の参考にご利用ください。

2017/03/22

決算留意事項 4

 今週と来週の学校会計のチカラは、注記事項について考えていきます。今週は、新しく導入された活動区分資金収支計算書の末尾に記載する調整勘定等と貸借対照表末尾の8項目の注記を取り上げます。

1.活動区分資金収支計算書における調整勘定等
(1)調整勘定等の内容
 資金収支計算書における調整勘定等は、旧会計基準の適用のときから表示しているため、馴染みのある方も多いと思います。平成25年改正の学校法人会計基準で導入された活動区分資金収支計算書では、資金収支計算書上に表示した調整勘定等を分解して3つの活動区分に割り当てる処理が必要になります。3つの活動区分ごとに調整勘定等の加減状況を表示するため、活動別の収支関係と支払資金残高の整合性が活動区分資金収支計算書上でも明らかになります。

2017/03/15

決算留意事項 3

 今月の学校会計のチカラは、決算留意事項を取り上げています。第3週目は、学校法人会計基準の改正により新しく導入された活動区分資金収支計算書の内容について考えていきます。
 
 
1.活動区分資金収支計算書について
 
 平成25年改正の学校法人会計基準では、資金収支計算書の内訳として新たに活動区分資金収支計算書が導入されました。資金収支計算書で計算した支払資金(現金預金)の流れを3つの活動に区分して収支を計算します。
 3つの活動とは、①教育活動による資金収支、②施設整備等活動による資金収支、③その他の活動による資金収支をいいます。先週の学校会計のチカラで取り上げた事業活動収支計算書と似ていますが、分類の仕方が異なっています。

2017/03/08

決算留意事項 2

 今月の学校会計のチカラは、決算に関する留意事項を中心に連載しています。第2週目は、平成25年改正の学校法人会計基準適用により新しく導入された事業活動収支計算書の内容について考えていきます。


1.事業活動収支計算書の内容

 平成25年改正の会計基準のポイントとしてあげられるのが、消費収支計算書を廃止して事業活動収支計算書を導入したことです。
 事業活動収支計算書は、学校活動から生じる取引をまず経常的な収支と臨時的な収支に大きく区分します。次に、経常的な収支を「教育活動」と「教育活動外」の2つに分けます。その結果、事業活動収支計算書は3つの活動に区分されます。ここから次のような特徴点が浮かび上がります。

2017/03/01

決算留意事項 1

 3月の学校会計のチカラは、決算が近づいているため、会計基準改正に関連する内容を中心に決算留意事項を考えていきます。都道府県知事所轄の学校法人は、平成25年4月22日改正の新しい学校法人会計基準の適用初年度の決算をむかえます。今月の学校会計のチカラの内容を参考に、改正内容の再確認と決算業務に役立てていただきたいと思います。
 また、文部科学省所轄の学校法人は、平成25年改正の学校法人会計基準適用2回目の決算になります。そのため、今月の学校会計のチカラは、復習を含めてご確認いただきたいと思います。第1週目は、学校法人会計基準の改正の概要と予算の内容を取り上げます。