2017/04/26

国等の特例のポイント 2

 今週も引き続き国、地方公共団体等に対する仕入税額控除の特例のポイントです。

1.仕入れに係る消費税額の計算方法
 ほとんどの学校法人の課税売上割合は95%未満となります。この場合、原則課税制度においては仕入れに係る消費税額を、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」により計算することになります。

「仕入れに係る消費税額」
= 「調整前の仕入れに係る消費税額」 - 「特例の適用を受けた仕入れに係る消費税額」

2017/04/19

国等の特例のポイント 1

 前回までは、簡易課税制度のポイントを取り挙げました。今回からは、原則課税制度を採用している学校法人にとって1番のポイント、いわゆる国等の特例、すなわち「国、地方公共団体等に対する仕入税額控除の特例」を取り挙げます。


1.国、地方公共団体等に対する仕入税額控除の特例

 学校法人は、「等」の部分に含まれます。原則課税制度を採用しているほとんどの学校法人に、この特例が適用されます。特例が適用されますと、仕入れに係る消費税額が減りますので、結果として納付すべき税額が増えることになります。学校法人にとっては嬉しくない特例です。

2017/04/12

簡易課税制度のポイント 2

 前回に引き続き、消費税の簡易課税制度を取り挙げます。今回は、学校法人における簡易課税の具体的な事業区分にスポットを当てて説明していきます。

1.簡易課税制度における事業区分とみなし仕入率

 あらためて事業区分とみなし仕入率をまとめますと、以下のとおりです。


事業区分
みなし仕入率
該当する事業
第一種事業
90%
卸 売 業
第二種事業
80%
小 売 業
第三種事業
70%
農業、林業、漁業、製造業など
第四種事業
60%
飲食店業、固定資産の売却など
第五種事業
50%
サ ー ビ ス 業 な ど
第六種事業
40%
不 動 産 業

2017/04/05

簡易課税制度のポイント 1

 このブログを読まれている学校法人の多くは、いわゆる簡易課税制度を採用して消費税の申告を行っているのではないかと思います。この簡易課税制度については、平成26年度の税制改正でみなし仕入率の見直しがなされ、平成27年度より新しい制度が学校法人に適用されることとなりました。
 そこで、今月の学校会計のチカラでは、2回にわたりこの簡易課税制度を取り挙げたいと思います。

1.簡易課税制度とは

 簡易課税制度は消費税の計算方法の一つですが、消費税法の条文のどこを探しても「簡易課税制度」という文言を見つけることはできません。冒頭で「いわゆる簡易課税制度」と述べたのはそのためです。条文上は、「中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例」(消費税法第37条)と定められています。
 消費税では、「課税標準額に対する消費税額」(要は預かった消費税額)から「仕入れに係る消費税額」(要は支払った消費税額)を控除して計算します。