2017/07/26

公認会計士監査と監事との連携 4


  前回までは、学校法人にかかわる公認会計士監査のうち、私立学校振興助成法に基づく監査と寄付行為等の認可申請時の財産目録監査について説明しました。
 今回は、公認会計士監査とかかわりのある監事監査や内部監査について解説していきます。
 第1回のおさらいになりますが、監事は学校法人の業務又は財務の状況について監査を行い、監査報告書を作成し提出する必要があります(私立学校法第37条第3項第3号)。
 一方で、公認会計士は私立学校振興助成法に基づいて収支計算に関する書類について監査を行います(私立学校振興助成法第14条第3項)。
 そして、監事が実施する財務の状況に関する監査をより充実させる観点から、監事は公認会計士と連携して監査をすることが望ましいとされています。
 以下では、日本公認会計士協会から公表されている「学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について」(学校法人委員会研究報告第17号)を参考にして、監事と公認会計士の連携のあり方について考えてみたいと思います。

2017/07/19

公認会計士監査と監事との連携 3

 前回までは、学校法人にかかわる公認会計士監査のうち、私立学校振興助成法に基づく監査と寄付行為等の認可申請時の財産目録監査について説明しました。

 今回と次回は、公認会計士監査とかかわりのある監事監査や内部監査について解説していきます。まず、学校法人の監事及び監事による監査について説明します。

2017/07/12

公認会計士監査と監事との連携 2


前回は学校法人に対する公認会計士監査のうち、私立学校振興助成法に基づく監査について説明しました。今回は、学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査について解説していきます。

2017/07/05

公認会計士監査と監事との連携  1


 今月は学校法人にかかわる公認会計士監査と監事による会計監査等について解説していきます。
 平成27年度の私立学校振興助成法に基づく監査から(知事所轄学校法人は平成28年度の監査から)公認会計士が作成する監査報告書の取扱いが改訂されています。初回では、改訂の契機となった監査基準の改訂と私立学校振興助成法に基づく監査について説明していきます。