2017/08/30

学校法人の予算制度 2


 今回も前回に引き続き「学校法人の予算制度」について解説します。前回は学校法人における予算の必要性とその役割などについて解説しました。今回は作成すべき予算書の種類と提出時期及び予算編成の実務について解説します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属する法人の公式的な見解ではないことを申し添えます。


1 作成すべき予算書の種類と提出時期
 ⑴ 作成すべき予算書
 学校法人においては、予算については「理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。」(私学法42条1項1号)とされ、また、経常的経費に関する補助金の交付を受ける学校法人は、収支予算書を所轄庁に届け出なければならないとされています(助成法14条2項)。

2017/08/23

学校法人の予算制度 1


 今回から2回に分けて「学校法人の予算制度」について解説します。学校法人の運営の特徴として予算主義があげられます。学校法人は、その諸活動の計画について予算を編成し、予算に基づいて運営することが求められています。今回は学校法人における予算の必要性とその役割などについて解説します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属する法人の公式的な見解ではないことを申し添えます。

1 予算の必要性と3つの役割
 ⑴ 予算の必要性
 私立学校法第42条では、学校法人の予算については理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならないと規定されています。また私立学校振興助成法第14条2項では、収支予算書を所轄庁に届け出ることを義務付けています。
 予算とは、学校法人の教育研究活動の具体的計画を所定の計算体系に基づいて科目と金額で表示したものです。株式会社などの営利企業の会計では、予算に対する法的義務付けはされていませんが、学校法人の会計ではなぜ予算が必要なのでしょうか。「学校法人の予算制度に関する報告(第1号)について」(学校法人財務基準調査研究会)によれば、以下のように述べられています。

2017/08/16

学校法人に関係する法令 3


 今回も前回に引き続き、「学校法人に関係する法令」について解説します。前回は私立学校振興助成法の概要説明と学校法人会計基準との関連性などについて解説しました。
 今回は学校法人の運営を担う理事と理事の職務執行を監査する監事との関係、評議員会による諮問制度、近年改正のあった財務情報の公開制度など学校法人の管理運営制度について私立学校法の規定を引用しながら概観します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属する法人の公式的な見解ではないことを申し添えます。

1 私立学校法における管理運営制度
⑴ 私立学校法における役員と運営
  学校法人の管理運営制度については、私立学校法の「第3章 学校法人 第3節 管理」の規定が重要となります。「第3節 管理」では、理事や監事といった役員に関するもの、理事会や評議員会の運営などが規定されています。

2017/08/09

学校法人に関係する法令 2


 今回は前回に引き続き、「学校法人に関係する法令」について解説します。前回は学校教育法及び私立学校法について解説しました。今回は私立学校振興助成法の概要説明と学校法人会計基準との関連性などを解説します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属する法人の公式的な見解ではないことを申し添えます。

1 私立学校振興助成法
⑴ 私立学校振興助成法の概要
 昭和45年度に創設された私立大学等経常費補助金は、私立学校法第59条の「国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。」を根拠としていましたが、さらなる私学助成の充実を図るため、昭和50年に議員立法で制定されたのが、私立学校振興助成法(以下、「助成法」とします。)です。
 これにより私立大学等経常費補助金並びに私立高等学校等経常費助成費補助金交付の法的根拠が整備され、また学校法人に対する税制上の優遇措置など私学振興施策の充実が図られることになりました。 

2017/08/02

学校法人に関係する法令 1

  今回から3回に分けて「学校法人に関係する法令」について解説します。学校法人に関連する法令は多数ありますが、ここでは、特に関連性の深い学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法を中心に解説します。
 なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属する法人の公式的な見解ではないことを申し添えます。

1 学校教育法
 ⑴ 学校教育法の概要
 学校教育法(法律第26号として昭和22年に制定) とは、日本国憲法に基づき、教育基本法(法律第25号として昭和22年に制定)を受けて、学校教育の具体的な内容を定めたもので、学校教育制度の根幹となる法律です。この法律で定める学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(盲学校·聾(ろう)学校・養護学)、大学及び高等専門学校のことをいいます。学校教育法第1条に掲げられた学校なので、「1条学校」とか「1条校」と言われています。
 ちなみに、学校教育法第124条に規定する学校を専修学校といい、同法第134条に規定する学校を各種学校といいます。
各学校については、設置の目的や教育目標、修業年限、教職員の数等、基本的なことが、学校教育法によって規定されており、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める備、編制その他に関する設置基準に従わなければならないこととなっています。各学校法人は、このような一定の法が定める規定の下での運営が求められています。
 高等教育機関の質保証に関しては、大学等の設置を文部科学省が認可する制度のほか、自己点検評価や外部評価(第三者評価)の実施が義務づけられています。