収益事業を行っている場合の地方税

　４月の「学校会計のチカラ」の最後となる第４回は、法人税法の収益事業を行っている場合の地方税について説明をします。
　学校法人が収益事業を行って法人税（地方法人税を含む。以下同じ）の申告を行っている場合、所在する都道府県や市区町村に対して以下の地方税の申告も必要となります。

私立学校法及び法人税法における収益事業

　４月の「学校会計のチカラ」第３回は、私立学校法及び法人税法における収益事業について説明します。
 　両者は「収益事業」という文言が同じため混同されがちですが、そもそも法律が違うため内容が異なります。私立学校法の収益事業を行っていないから法人税の収益事業も行っていない、と誤解をしないように注意してください。

不動産貸付業、席貸業（収益事業課税）のポイント

　４月の「学校会計のチカラ」第２回は、不動産貸付業及び席貸業のポイントを解説します。
前回の物品販売業と同様に、この２つの事業も多くの学校法人が行っていることが想定されます。

物品販売業（収益事業課税）のポイント

　今月より「学校会計のチカラ」は、税務編に突入をいたします。４月は４回に渡り、法人税・地方税（収益事業課税）を取りあげます。前半２回は、収益事業34業種のうち多くの学校法人での適用が想定される項目を取りあげます。第３回は学校法人関係者が誤解をしがちな項目を取りあげ、第４回は学校法人関係者が忘れがちな項目を取りあげます。

具体的には、以下のとおりです。

学校法人の決算 ４

　今月は学校法人の決算について解説をしています。第４回目も、前回に引き続き個別の決算事項について説明していきます。今回は第4号基本金や基本金に関する注記、計算書類の純額表示等についてです。

学校法人の決算 ３

　今月は学校法人の決算について解説をしています。第３回目は、前回に引き続き個別の決算事項についてです。今回は、借入金、退職給与引手金、第1号基本金等を説明していきます。

学校法人の決算 ２

　今月は学校法人の決算について解説しています。第２回目以降は、個別の決算事項について説明をしていきます。今回は、前回の続きと固定資産及び流動負債の項目を扱います。